山本・森・松尾法律事務所
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当事務所のプロボノ活動の歴史

当事務所は、日本国憲法にとって重要な判例に関わってきました。特に、森賢昭弁護士は「とらわれの聴衆」訴訟において言葉通り中心となって活躍しました。

最高裁昭和63年12月20日第三小法廷判決
(昭和58年(オ)第1022号商業宣伝放送差止等請求事件)
(判例時報1302号94頁 別冊ジュリスト「憲法判例百選I」[第四版]No.24)

本訴訟は、公共交通機関が車内で広告放送を行うときに、利用者がその広告放送を聞くことにつき拒否することができないという問題を社会に提起し、憲法上の問題として取り上げた訴訟である。

憲法は、13条において幸福追求権を保障している以上、聞きたくないことを聞かないという自由も保障しているはずである。このような自由が大阪市営地下鉄の運行や経営に優越するかという点が論点となった。本訴訟において、森賢昭弁護士は、原告となって社会に対してこの問題を提起した。

本訴訟で提起された問題は、人格権侵害としての問題の他、騒音被害としての問題、表現の自由や思想良心の自由等の問題とも密接に関係する。米国でも路上電車やバスの車内放送が問題とされ、「とらわれの聴衆」(Captive Audience)の問題として憲法上の議論の対象となっている。

本判決では、原告の主張は認められなかったが、今日に至っても尚、憲法上の重要な判決として意義を有している。

   
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